プライバシーポリシー
Privacy

橋口亜希子個人事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

1. 当事務所は、お客様が当事務所の提供するサービスをご利用になられる際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお預かりすることがあります。
2. 当事務所では、お客様が企画するイベントの参加者等の第三者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、診断名などの個人情報を間接的にお預かりすることがあります。当事務所が第三者の個人情報をお客様からお預かりするに際しては、入手する個人情報について、当該お客様が本人から適法かつ公正な手段によって取得したものであって、当事務所に対する提供について本人の同意を得ているかどうかを書面により確認した上で取得するものとします。
3. 当事務所は、お客様から個人情報をお預かりする場合には、お客様に利用目的を明示し、お客様からご承諾をいただきます。また、お預かりする個人情報は、利用目的の達成に必要なものに限り、かつ最小限の個人情報にとどめます。
4. 当事務所は、お客様からのサービス申込書やお客様から提供を受けたイベント参加者の名簿等適正な手段を利用して、お客様から個人情報をお預かりするものとし、不正な手段による取得はいたしません。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1. 当事務所のサービス提供・運営のため
2. 当事務所に対するお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. 当事務所が提供する他のサービスの案内や発達障害に関する情報の提供、紹介のため
4. 重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 当事務所に対する登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧に対応するため
6. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、本人に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
   • 利用目的に第三者への提供を含むこと
   • 第三者に提供されるデータの項目
   • 第三者への提供の手段または方法
   • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
   • 本人の求めを受け付ける方法
5. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   • 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合
4. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. 本人は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当事務所は、本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを本人に通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、本人に通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（個人情報の管理）

1. 当事務所は、全職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。
2. 当事務所は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱いおよび保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供・開示、利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。

第11条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

2022年1月25日　制定